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ビットコインとは?ビットコインの仕組みと成り立ち

ビットコインとは?ビットコインの仕組みと成り立ち

 

こんにちは、kojiです。

 

去年法改正によって、仮想通貨というものがどのようなものであるか、ということが示されました。

 

世界では暗号通貨と呼ばれていますが、日本では仮想通貨という名で広まっているため、仮想通貨という名で法律上定められました。

 

仮想通貨の代表といえばビットコインですが、ビットコインなどの仮想通貨と普段私たちがよく使用している電子マネーはどう違うのでしょう。

 

そして仮想通貨だけではなく、将来私たちの生活一変させることができる可能性のある、『ブロックチェーン』とはどのようなものなのでしょう。

仮想通貨と電子マネーの違い

 

資金決済法2条5項2号によると、仮想通貨とは以下の条件に当てはまっているものをいいます。

 

1.不特定の者を相手方として1号仮想通貨と相互に交換ができる財産価値であること
2.電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。

 

以上2つです。

 

1は日本でいえば、bitFlyer(ビットフライヤー)などの取引所を使うことが基本となっています。

中国などでは(香港は別)取引所で仮想通貨の取引を禁止しているため、個人同士でやりとりをしているようです。

 

2は取引所から自分のウォレット、または個人的に相手へ仮想通貨を送ったりすることなどができます。

 

次に電子マネーとはどのようなものなのでしょう。電子マネーには以下のような特徴があります。

 

 

1.電子マネーは通貨としての価値はない。
2.資金移動ができない。

 

1の電子マネーは決済をスムーズにするために作られたものなので、貯まったポイントを法定通貨に変換する、ということは法律上できません。

 

2は例えばnanacoポイントなどがどんなにポイントが多くても、他人に譲渡したりすることはできません。

ビットコインとは

 

 

ビットコインは日本人、中本哲史氏によって作成されたものです。ただ、この中本哲史氏は、英語が非常にネイティブなことから日本人ではないのではないか、といわれています。

 

それだけではなく本当に日本人なのか、また現在どこにいるかも分っていない謎めいた人物となっています。

 

中本哲史氏がビットコインを作成した理由は、2008年に起こったリーマンショックへの失望のためだといわれています。

 

2008年5月に論文を発表し2009年ビットコインが初めて発行され、2010年5月ビットコイン1万枚とピザ2枚を使った商取引が初めて行われました。

 

その後ビットコインの知名度は少しずつ上昇し、2015年時価総額は30億ドル、2016年には57億ドルとなり2017年2月の時点で169億ドル、2018年5月現在、1560億ドルと、特に去年から今年にかけての爆上げを記憶している方も多いでしょう。

 

そして忘れてはいけないのが、ビットコインの代表的なともいえる技術ブロックチェーンです。

 

ブロックチェーンとは?

 

 

ブロックチェーンはよく台帳に例えられることが多いです。

 

例えばビットコインならば、ビットコインが誕生してから現在までの取引が全て記憶され、取引履歴はインターネット上で誰でも閲覧をすることができるようになっています。

そしてブロックチェーンが注目されている理由に、ハッキングや改ざんがされ難いというのがあります。

 

ブロックチェーンの技術として有名なものがイーサリアムの『スマートコントラクト』です。

スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上で契約を結ぶことができるというものです。

 

例えば、マンションを借りようとしたとき、最初に不動産屋に行かないといけません。

不動産屋をとおしてマンションの管理者と契約を結ぶことになっています。

マンションやアパートを借りたことがある方なら分かると思いますが、不動産屋に仲介手数料というものをいくらか支払わないといけません。

 

イーサリアムを使用することにより、借り手と貸し手で直接契約を結ぶことができるので、不動産屋に仲介手数料を支払う必要というのは無くなってきます。

したがって、イーサリアムを使用することによって、貸し手はより安く借りることができますし、貸し手はより安く貸すことができるようになるということになります。

 

もちろん、イーサリアムのスマートコントラクトはブロックチェーン上で契約をするものなので、契約書の不当な改ざんなどはほぼできないようになっています。

 

ブロックチェーンを使用するとされている業界紹介

今後ブロックチェーンを使用することで、大きく変化するであろうと予測されている、業界を取り上げておきます。

なお以下の業界は現段階です。

 

今後はもっと増えてくる可能性が非常に高いでしょう。

 

・銀行
・IOT
・商品管理
・配車サービス
・不動産
・保険
・医療
・選挙

今後も更なる普及が期待

 

 

冒頭で書いたようにブロックチェーンは今後近い将来、ブロックチェーンを導入することで、大きな変化をもたらすことが期待されています。

すでにブロックチェーンを使用したゲームがリリースされていたり、不動産が売買できたりと一部ですが使用され始めています。

さらに国際連合世界食糧計画では、移民支援のためにイーサリアムのブロックチェーンが使用されています。

すでにブロックチェーンは国際機関でも使用され始めていることから、2018年以降さらに広がりをみせるに違いありません。

 

 

以上です。

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