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coincheck(コインチェック)の特徴とメリット&デメリット

coincheck(コインチェック)の特徴とメリット&デメリット

 

 

こんにちは、kojiです。

 

昨年お笑い芸人の出川哲朗氏を採用したCMを流し始めたことで、coincheck(コインチェック)は有名になりました。

 

しかしそれ以上に1月26日に起こった580億円相当のNEMがハッキング事件でcoincheckは悪い意味で世界的に有名になってしまいました。

 

この事件は日本だけではなく、アメリカ、中国など世界各地で報道されました。

 

その後金融庁の査察が入った結果、取引所としてかなりずさんな管理をしていたことが明らかになりました。

その後東証一部上場企業であるマネックスグループが36億円で買収し完全子会社化しました。

 

現在のcoincheckの状態と今後の展望について書いていきます

coincheckとは

coincheckは2014年8月からサービスを始めた仮想通貨取引所です。

2017年5月から11月まで日本の月間ビットコイン現物取引高では、1位をキープし、アプリの使用し易さも相成りアプリ利用者数も1位となっていました。

先月の4月26日、マネックスがcoincheckの2018年3月の業績を公表しました。

それによると、売り上げは626億円、営業利益は537億円。

 

不正流出問題の補償で473億円の特別損失を計上したものの、利益は63億円の黒字だったことを明らかにしました。

coincheckの特徴

Coincheckの特徴はハッキング事件を受ける前までは、時価総額ランキングでも上位の仮想通貨を多く扱っていることでも有名でした。

特にDashやMonero、Zcashなどの匿名通貨と呼ばれる仮想通貨は、日本ではcoincheckでしか扱っていなかったので、非常に人気のある仮想通貨でした。

それにcoincheckへの上場は仮想通貨の価値を著しく上昇するきっかけでもありました。

Coincheckのメリットとデメリット

Coincheckは現在業務改善命令を受けていることもあって、メリットよりはデメリットのほうがどうしても多くなってしまっています。

coincheckのメリット

 

 

チャートが見やすい

スマートフォンでのチャートが見やすいのは当然なのですが、PCでのチャートが非常に見やすく作成されています。

ただビットコインでしか対応していないのが玉にキズです。

アプリが非常に使いやすい

仮想通貨を売買するうえでPCよりスマートフォンでの売買という方も多いはずです。

アプリが使いやすいと定評があるCoincheckが、アプリ利用者数1位2017年5月から11月まで独占していたのも納得ができます。

coincheckのデメリット

 

 

現在多くの仮想通貨が購入できない状態

現在coincheckは日本円でビットコインしか購入できません。

仮想通貨を売却して日本円と交換することはできますが、ビットコインと他の仮想通貨を交換するといったことはできないようになっています。

アプリ版では取引所が使用できない

ビットコイン売買の場合PCのほうでは販売所と取引所の選択ができるのですが、スマートフォン版では販売所でしか選択ができないようになっています。

取引所というのは、株式市場のように売り手と買い手がいて初めて売買が成立をする、というものです。

一般的に販売所より取引所のほうが1割ほど安く購入をすることができます。

 

取引所と販売所の違いはコチラをチェック!

 

ハッキング前からでしたが、是非早急にスマートフォンでも取引所での売買をできるようにしてもらいたいです。

金融庁からの改善命令を受けている最中

coincheckはハッキングを受けたことによって、発生原因の究明や顧客対応などが不十分なことから金融庁から改善命令を受けました。

3月にも経営体制や再発防止策への田泓が不十分なことから、改善命令を受けています。

DashやMoneroなど匿名通貨とAugurが売買停止

5月18日coincheckは、DashやMonero、Zcashなどの匿名性の強い仮想通貨とAugurの取り扱いを6月18日をもって、売買、入出金、保有、貸出しの廃止を発表しました。

匿名性の強い仮想通貨を取り扱っていることで、今まで『みなし業者』としての扱いだったので、DashやMonero、Zcashなどの匿名性の強い仮想通貨を廃止にすることで、本格的に金融庁への認可を目指していることが分かります。

coincheck今後の展望について

 

 

親会社としてマネックスグループが入ったことで今後、早急な業務改善と正式な仮想通貨交換業者として認可された後に、新規ユーザーの獲得に入るでしょう。

同時に脆弱だったセキュリティー対策にも力を入れていくことを、マネックスグループ松本大(おおき)社長兼最高経営責任者がインタビューで答えています。

さらに、coincheckの再開は6月中を目標とし、将来的には海外への進出を目指していくようです。

やはりcoincheckには期待大!

 

 

現在、新規ユーザー登録を制限しているのでこれからcoincheckに登録をしたい方はもう少し待たないといけないでしょう。

今後新しい仮想通貨を取り扱うという噂もあるので、楽しみにしたいところです。

 

前述したように積極的に海外への展開も考えているようなので、今後も期待できるでしょう。

 

昨今海外の取引所は運営している取引所で使用できる、トークンを発行しているところが多くなっています。

 

代表的なものにBinanceのトークンであるBNBトークンがあります。

 

他にも多くの取引所がトークンを発行していますが、軒並み価格を上昇させています。

法律が改正された後になるでしょうが、マネックスグループ松本大氏がトークンの発行を全く考えていない、ということはないでしょう。

 

それにbitFlyerの社長である加納氏もインタビューで言葉を濁していますが、トークンの発行については頭の片隅に置いていると思いっています。

 

しかしその前に個人的には取り扱う仮想通貨は、全て取引所を設けるなどユーザー視点をしっかり考えたうえで経営を再開してほしいと考えています。

 

以上です。

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