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仮想通貨にも確定申告が必要?仮想通貨の税金と確定申告の仕組みについて

仮想通貨にも確定申告が必要?仮想通貨の税金と確定申告の仕組みについて

 

こんにちは、kojiです。

 

テレビやニュースでも何かと耳にする機会が多くなった仮想通貨、実際に始めてみたいけど税金が増えたり、確定申告が必要であったりと聞くと不安が募る一方です。

今回は仮想通貨に関わる税金・確定申告の仕組みについて紹介していきます。

仮想通貨に関する税金・確定申告の仕組み

2017年12月にビットコインの価格が一気に上昇しました。

「ひとまずは利益確定をしておこう」と売却し、その後急激に価値が下がった事を知り安堵を感じたユーザーも多いのではないでしょうか。

ビットコインの売却をして今年の税金はどうなるのか気になっている人も多いはず。

そもそもデジタル通貨で儲けたものに対して税金がかかるのかどうかなどの、基本的な事から一つ一つ見ていきましょう!

結局税金はかかるの?

結論からいうと仮想通貨で儲けたお金に対して税金はかかります!

ただ、全部が全部かかるというわけではありません。

2017年12月に国税庁から発表された「仮想通貨に関する所得の計算方法について」によれば仮想通貨で得た利益は「雑所得」に当たります。

雑所得とは大まかに言えば労働によって得られた給料、事業の売上、恒久資産、譲歩による利益以外で得た利益を指し、例えばアフィリエイトで儲けたお金やクラウドソーシングなどの副業によって得た収入もこの雑所得に分類されます。

雑所得は他の所得(給与・事業の売上等々)と合算した金額に応じて税金が発生してきます。

確定申告は必要?私は不必要?

ほとんどの方は仕事をしながら仮想通貨で儲けちゃってラッキー、という人が大半だと思うので給与受給者を前提にして解説していきます。

給与所得があり、確定申告が必要なケースは大きくわけると

①年間給与2000万を超える

②給与を一か所から受けており、その給与が源泉徴収の対象となっている、かつ各種所得金額が20万円を超える

③給与を二か所以上から受けており、その給与が源泉徴収の対象となっている、かつ年末調整をされなかった給与金額と各種所得金額が20万円を超える

の3パターンです。(本来であれば6パターンあるのですが、「外国人・同族の役員がいる」など限定されるため省略します。)

仮に仮想通貨で20万円以上儲けがある人であれば②に当てはまるでしょう。

ただし、この20万円以上儲けがあるというのは「その年次の1月1日~12月31日までの所得が20万以上だった場合」のみです。

つまり、2017年に18万の所得、2018年に15万の所得であれば年内に20万円を超えていないため申告は不要となります。

また、この所得とは原価を引いた金額です。

例えば、仮想通貨で儲けるために「パソコンを買った」「電気代が高くついた」など、利益を得るために使った費用を差し引いた金額になります。

ぴったり20万円の利益であれば、その利益を得るために電気代などのコストがかかっているので差し引く事が可能です。

確定申告漏れで罰則が科せられることも!

仮想通貨で得た利益も立派な個人の収入に当たります。

この収入を申告しないのであれば「脱税」に当たります。

最悪の場合、税法に基づき「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」に応じなければなりません。

仮想通貨で得た利益は必ず申告しましょう!

仮想通貨はどうやって確定申告すればいいの?確定申告の方法

確定申告の流れは「確定申告書を作成」→「印刷」→「印刷したものを持っていく」の3手順です。

確定申告書の作成は国税庁の公式ホームページから作成できるのでそこに記載されている手順従って作成を行い、作成したものを持っていくだけです。

とりわけ難しい事は何一つありません。

提出する場所

提出する場所は各地方・全国にある税務署で行う事が可能です。
2月15日~3月15日には特別施設がもうけられる場合もあります。

提出する時期

確定申告は20万円以上の所得を得た翌年」です。

例えば「2018年1月5日にビットコインの価値が下がる前に売ったぞ!」という方であれば申告するのは2019年2月15日~3月15日です。

仮想通貨の所得が20万円を超えたらいくら税金がかかるの?

では、所得が20万円を超えた場合、いくらの税金がかかるのでしょうか?

仮想通貨の所得は雑所得で、総合課税制度が適用されます。

総合課税制度は

195万円以下 5% 控除額0円
195万円~330万円 10% 控除額97,500円
330万円~695万円 20% 控除額427,500円
695万円~900万円 23% 控除額636,000円
900万円~1,800万円 33% 控除額1,536,000円
1,800万円~4,000万円 40% 控除額2,796,000円
4,000万円以上 45% 控除額4,796,000円

となります。

例えば本業の給与が400万円、仮想通貨による利益が20万円だった場合

420万円 ×20% -427,500円(控除額) = 412,500円が税金になります。

税金の計算問題は複雑であるため専門家に問い合わせても良いでしょう。

知らないでは済まされない仮想通貨の税金・確定申告

仮想通貨で一儲けした人、これからしようと考えている人は絶対に税金の仕組みを理解しておかなければなりません。

儲けたお金には必ず税金がかかり、これは株式会社でも個人事業主でも主婦の副業でもすべて同じと言えます。

とはいえ、確定申告はやったことがないという人も少なくありません。

一度これを機に自分が20万円以上の所得を得た場合にどれくらいの税金がかかってくるのか自分でデモ確定申告を一通りやってみても良いかもしれませんね!

本当に利益が出た時に必ず役に立つはずです!

 

以上です。

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